MDBsが9月20日に発表した 「MDB気候資金共同レポート」 によると、2023年にMDBsによる世界全体の気候変動対策融資は過去最高の1,250億ドルに達した。うち低・中所得国向けは747億ドル、民間部門の融資は285億ドル。高所得国向けには503億ドルが割り当てられ、民間部門の融資は727億ドルだった。

11月14日 (現地時間）にCES2025イノベーションアワードが発表となりました。 ジェトロが出展サポートをしている31社のスタートアップからは7社がイノベーションアワードを受賞し、その中でも最高位であるベストオブイノベーションをBionicM ...

コロンビアでは10月から豪雨が続いており、各地で洪水や土砂崩れなどの被害が発生し、特にチョコ県、ラ・グアヒーラ県、首都ボゴタで大きな被害となっている。グスタボ・ペトロ大統領は11月10日、雨季が12月いっぱい続く予想だと述べ、全土に国家災害宣言を発した。国家災害リスク管理局（UNGRD）は同日、チョコ県では県内31のうち25の自治体、3万世帯以上に既に被害が出ており、今後は全国32県のうち27県、 ...

日本から東南アジアへの進出を目指すスタートアップはもちろんのこと、海外展開を視野に入れている企業やエコシステムビルダー必見のイベントです。少しでも海外・タイ進出を視野に入れている企業は、奮ってご参加ください。また、カーボンニュートラル関連を中心に、今回来日するタイ大手財閥企業SCGC（サイアムセメントグループケミカル）によるニーズ紹介のトークセッションを行います。

国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）が11月11日、アゼルバイジャンのバクーで開幕した（ 2024年11月12日記事参照 ）。アフリカ開発銀行は、COP29に合わせて、脱炭素に配慮したクリーンな調理 「クリーンクッキング」の普及に関するイベント を11月13日にバクーで開催した。

米国のバイデン政権は11月14日、ファインデニールのポリエステル短繊維（PSF）に対する緊急輸入制限（セーフガード）として、数量制限を課す大統領布告を 官報 で公示した。同大統領布告は11月8日に発表されており（ 2024年11月13日記事参照 ）、官報では数量制限の具体的な施行日や輸入可能な量が明示された。

国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）が11月11日、アゼルバイジャンのバクーで開幕した（ 2024年11月12日記事参照 ）。国連貿易開発会議（UNCTAD）のレベッカ・グリンスパン事務局長はCOP29のハイレベル会合で、脱炭素技術・製品に必要な重要鉱物に関する利益について、発展途上国も含めて公平に分配することを求めた。 UNCTADの11月13日の発表 ...

また、石川県フェアに合わせて現地に渡航した出展企業のいわずみでは、日本から生地を取り寄せ、現地店舗でワッフルを焼成し提供した。同社の海外販売を担当する磯川勇樹氏は「 1 個 3.5 ～ 7 ドル程度の価格帯でワッフルを販売した。これまで 2 ～ 3 回、米国でテスト販売を行ってきたが顧客の反応も良く、米国への本格展開も検討している。その際は、ジェトロの支援事業も活用したい」と意気込んでいる。

シンガポールで10月28～30日に開催された「SWITCH 2024」のジャパンパビリオン（ 2024年11月12日 ）に、ジェトロが支援する横浜市および川崎市のディープテック分野のスタートアップ4社が出展した。個別商談などにより、海外展開の可能性を広げる有効なネットワークを構築した。

（注）ジェトロでは、日本企業の新規市場販路拡大支援を目的に、11月から 化粧品・美容関連品および文房具のサンプルショールーム展示 を開始し、現地バイヤーに対してプロモーションを行う。本事業参加企業・商品情報については、 プレスリリース（スペイン語） (657KB) を参照のこと。なお、関連して、ジェトロでは2024年7月下旬に、メキシコ人女性150人を対象に化粧品購入実態のアンケート調査を実施した ...

コルドバ州には多様な製造業が立地しているだけでなく、農業、原子力発電所、豊富な再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス）、観光業もある。製造業は特に自動車産業が集積している。完成車メーカーの拠点がブエノスアイレス州に次いで多く、フィアット・クライスラー、日産、ルノー、イベコが拠点を置く。日系自動車部品メーカーでは、デンソーが立地している。農業も盛んで、落花生、トウモロコシ、ひよこ豆の生産量が国 ...

米国大統領領選挙の結果を受け、ロシア政府関係者からはトランプ次期政権の出方を見守る発言が相次いだ。ウラジーミル・プーチン大統領は、11月7日にロシア南部の都市ソチで開催された世界の有識者とのディスカッションの場であるワルダイ会議の中で、「米国との関係再構築に対してロシアはオープンだ。ロシアの側から米国との関係を棄損したことはなく、制裁を科したこともない」と述べ、ボールは米国側にあるとの考えを示した ...